>

法的に見たデマの対処法

Twitterのデマは違法か

デマを一般的な解釈でとらえると、特定の個人や出来事に対する根拠のない情報、ということになります。
つまり、デマそのものに悪意がなかったとしても、その情報に根拠がなくなおかつ他者を傷つける可能性のあるものであれば違法性が認められるのです。
ただ、違法性が認められるからといってすぐさま法的責任を問えるわけではなく、特に日々膨大な情報が発信されるTwitter上のデマとなると、よほど明確な被害が出ていないかぎり無視するしか対抗策がないのが現状です。
ただし、会社内や学校など、閉鎖的なグループにおいて流布されるSNS上のデマであれば発信者が容易に特定でき、なおかつ悪意を論理的に証明することも可能なため訴訟などで法的責任を問うことは比較的簡単だと言われています。

昔からあった!悪意なきデマゴーグ

悪意のないデマゴーグが取り返しのつかない社会現象にまで発展してしまった例は少なくありません。
その代表的なケースが「金融機関取り付け騒ぎ」でしょう。
発端は、女子高生同士の何気ない会話でした。
「近所の金融機関がもう間もなく倒産するらしい」。
電車内のこの会話を聞いていた周囲の人たちはその金融機関が本当に倒産してしまうのだと信じ込み、次の日の朝早くから窓口へ出向きいっせいに預金を下ろしたのです。
ちなみに、話題に上った金融機関は経営状態も良好で、倒産の危険などまったくありませんでした。
しかし、あまりにも大勢の人が一度に現金を下ろしたものだから、資金不足にたえきれず、とうとう本当に倒産してしまったのです。
これは携帯電話が普及するはるか以前の出来事ですから、デマゴーグの本質について考えるうえで非常に示唆的なモデルケースと言えるでしょう。


TOPへ戻る